石巻市議会 2019-09-24 09月24日－一般質問－06号
現在コンビニ収納でございますけれども、市税、それから保育料、さらには下水道の受益者負担金、使用料、介護保険料、国民健康保険料等、さまざま多くの費目をコンビニ収納というふうなことで取り扱ってございます。コンビニ収納につきましては、例えば金融機関がお近くにない、あるいは24時間も利用できるというふうな部分で大変利便に供しているというふうな状況はございます。
現在コンビニ収納でございますけれども、市税、それから保育料、さらには下水道の受益者負担金、使用料、介護保険料、国民健康保険料等、さまざま多くの費目をコンビニ収納というふうなことで取り扱ってございます。コンビニ収納につきましては、例えば金融機関がお近くにない、あるいは24時間も利用できるというふうな部分で大変利便に供しているというふうな状況はございます。
それで、まずはやはり大事なのは、全国知事会等の主張だと思いますので、2014年に全国知事会、かなりやはり国民健康保険料が高くなるという、高齢化社会において、さまざまな面で負担が大きくなっているという現実を踏まえまして、確かに要望いたしました。それで、その後、平成27年２月10日の全国知事会で、このような発信をしております。
次に、国民健康保険料の負担にかかわるお尋ねでございます。 保険料の負担軽減につきましては、国保財政が抱える構造的課題の解決が不可欠であると認識をしております。
30: ◯健康福祉局長（舩山明夫）本市におきましては、災害救助法が適用されない水害によりまして床上浸水などの被害を受けた世帯に対しまして、世帯人員に応じて小規模災害見舞金を支給しておりますほか、被害の内容に応じて住民税や国民健康保険料等の減免措置の対象となる場合もございます。
国民健康保険料についても、収入率が二・七ポイント上昇して八四・七％となり、七年連続で通算一八・五ポイントの上昇となりました。この要因と減免制度初め各般の制度の周知について伺います。 学校のエアコン導入について伺います。 ことしの夏は命にかかわる暑さと気象庁が発表しましたが、本市でも三十七度を上回る最高気温が観測されました。
第四十二号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険料の最高限度額を、現在八十九万円のところを医療費分で四万円増額し、九十三万円にまで引き上げるという提案です。
339: ◯ふるくぼ和子委員 国民健康保険料の最高限度額を引き上げても、低所得層の保険料を引き下げる効果はほとんどありません。高過ぎる国保料を引き下げる努力をすべきだと指摘をして、本条例案に反対をいたします。 340: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
国民健康保険の都道府県単位化について、これまで政府は地方からの要請を受け、算定に当たり国からの財政支援を計上し、市町村がこれまで行ってきた国保会計への法定外繰り入れの継続を認めるなど、新制度導入によって国民健康保険料が高騰することのないよう、都道府県に激変緩和対策を強く求めてきました。これにより、個々の自治体によって法定外繰り入れを維持するならば、保険料は値上げとならない対応がされているようです。
期待する分野の一つとして、高過ぎる国民健康保険料の問題があると私たちは思っています。毎回のようにこの委員会の場でも我々議論をしているテーマなんですが、所得額に占める保険料負担の割合は、市の職員の皆さんが入っておられる共済組合なんぞでは大体３％ぐらいというふうに言われています。しかし国保世帯では、所得額に占める保険料の割合は１５％。
次に、国民健康保険料についてです。 本市における法定外の一般会計繰入金は、公費等の歳入を充当してもなお不足する財源を補填し、収支均衡させるためにやむを得ず予算計上しているものであり、その後、財源が確保できることとなった等により繰入金を減ずるものです。
これにつきましては市県民税が４期とか、国民健康保険料ですと１０期という形で、実人数は３６人でございます。
次に、決算審査の分科会では、仙台市の国民健康保険料が高過ぎる問題というのも議論いたしました。決算年度の国保会計の歳入歳出の収支は３０億円にも上る巨額の黒字決算です。国保の剰余金は、２０１１年度は１７億円、２０１２年度は１８億円、２０１３年度には３２億円、２０１４年度には３３億円、２０１５年度は２７億円、そして決算年度、２０１６年度が３０億円という状況です。
平成２８年度の仙台市の国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び平成２８年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますけれども、国保の特別会計では会計決算の黒字を理由に国民健康保険料の引き下げ、または被災者への医療費窓口負担の免除再開を訴える方々もおりますけれども、決算年度におけるこれらの特別会計事業の評価及び被災者への医療費窓口負担金の免除についてはどのように市長はお考えなのか、お伺いをいたします
それから、保険の関係でも国民健康保険料の収入確保が約１１億円、この二つが特にすぐれてすばらしい取り組みだったと私は見ておりますが、おのおのについてどのような取り組みをされたのかお尋ねします。
│ │ │ │ 地方税電子申告システム運用事業 │ │ │ │ 市民税賦課事業 │ │ │ │ 固定資産評価システム運用事業 │ │ │ │ 市税・国民健康保険料等催告
次が国民健康保険料の滞納です。この二つだけで７６％。全部の１０６の債権のうちの７６％を金額では占めているんです。もうほとんどこれだというぐらいですね。次が何かということで見ると、生活保護費返還金なんです。１桁違いますけれども。市税とか国保料の滞納に比べると１桁下がります。しかし、持っている債権の中では３番目です。
最後に、国民健康保険料についてでございます。 国民健康保険は、医療給付費を公費と保険料の折半で賄う形となっているため、医療給付費が増加し続けている現状においては、それを賄う保険料も増加することとなります。
第二に、本市では、平成十九年四月の市税徴収事務の一元化、平成二十四年十月の課税事務の集約化、徴収体制の強化により、市税の収納率が一段と向上するとともに、収納率向上連絡会議による組織横断的な取り組みの推進により、国民健康保険料や保育料などの収納率も年々向上しています。
次に、国民健康保険料の引き下げについてでございます。 国民健康保険は、医療給付費を公費と保険料の折半で賄う形となっているため、医療給付費が増加し続けている現状においては、それを賄う保険料も増加することとなります。
本市の債権管理につきましては、市税や国民健康保険料等を中心に収納率の向上が図られてきたところでございますが、各債権を所管する部署によりましてはその管理方法に差がある状況などもございます。 そのため、ことし３月に策定した仙台市債権管理基本方針の取り組みの一つとして、債権管理の統一した手続、基準を定める仙台市債権管理条例を制定してまいりたいと考えております。